コロナ禍を契機としてテレワークが普及し、大都市への人口集中に変化の兆しが見えています。社会の大転換に柔軟に対応できるICTを活用した能代市版スマートシティ構想をまとめ、国や県、民間事業者と共に、新しい市の形を作る時が来ています。行政や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、市民生活の向上に取り組み、選ばれる街を目指します。

日本初の大型洋上風力発電所が着工し「エネルギーのまち」として大きな一歩を踏み出した能代市。大きな追い風が吹いている今、地域の新たな産業創出や企業立地につなげる取り組みが必要となります。洋上風力の観光資源としての活用を推進するとともに、浮体式洋上風力や水素エネルギーなど「エネルギーのまち」の次の展開を後押しします。

生産者とJAの二人三脚でブランドを確立した白神ねぎに代表されるように、能代市の農業は園芸振興の先進地として注目を浴びています。人口減少社会の限られた労働力の中で生産性を向上していくには新技術の導入が不可欠です。農業技術センターの機能強化を提言し、ロボット、AI、IoTの導入に向けた取り組みを支援します。

議会の「見える化」を推進します。議会では本会議のライブ・録画配信が行われていますが、議会の議論の中心となる委員会での議論は公開されず、委員長による本会議での報告のみとなっています。委員会の公開とライブ・録画配信を求めることで、議員の意識を変革し、政策提案が活発に行われる政策議論の場としての議会を実現します。

人口減少が進む能代市で現在の財政規模を維持していくことは困難です。行財政改革を求める立場から、まずは自らが身を切る覚悟を示すため、議員報酬の削減を求めます。一方で、行政を監視し、市民の多様な意見を市政に反映させるために一定の議員数は必要です。議員報酬を削減しながら、必要な議員定数を確保していくべきだと考えます。